古物商免許と営業許可の申請、取得、代行

古物商免許と営業許可申請

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古物商の許可申請提出先
古物商免許申請で取得する必要がある書類
取得書類一覧
法定申請書類
その他の必要書類


古物商の許可申請提出先

古物商の許可申請は、管轄の警察署を経由して、各都道府県の公安委員会に申請を行います。


経由警察署は、営業所がある場合は営業所の所在地を管轄する警察署、営業所がない場合は自宅住所を管轄する警察署です。


申請手続きには、必要書類と手数料が必要です。許可申請の手数料は、19,000円です。証紙で納付するところが多いですが、警察署で購入できますので、現金を持参すればよいでしょう。


申請書には、以下の2種類があります。
1、取得する必要がある書類
2、作成して提出する作成書類



古物商免許申請で取得する必要がある書類

取得する必要書類として、次のものが必要です。
取得書類は、申請者と管理者が異なる場合は、申請者用と管理者用が必要になります。
申請者とは、申請される方です(例、代表取締役)。
管理者とは、現に営業所で営業をされる方です例、店長)。


1、住民票 申請者本人分+管理者が別の場合は、管理者分(各1通)
2、身元証明書 申請者本人分+管理者が別の場合は、管理者分(各1通)
3、登記されていないことの証明書 申請者本人分+管理者が別の場合は、管理者分(各1通)

 
※経由警察署によっては、上記の書類が正副2通必要な場合があります。その場合は、1通はコピーになります。事前に警察署で確認しておくことをお勧めします。


管理者は、営業所(実際に古物を売ったり買ったりするときの事務所)ごとに必要です。つまり、本店と支店が1つずつある場合、本店と支店でひとりずつ管理者が必要になります。


申請者が営業をされる場合、申請者=管理者となります。



取得書類一覧

1、住民票
住所地の市区町村役場で取得します。本籍地の記載を求められる警察署とそうではない警察署がありますので、念のため、本籍地記載のものがよいでしょう。謄本です。


2、身元証明書
身元証明書とは、成年被後見人・被保佐人(禁治産者等)に該当しないこと。破産者ではないこと等が記載されている証明書のことです。本籍地の市区町村役場で取得することができます。本籍地が遠い場合は、郵送で請求してください。


3、登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書とは、成年被後見人等に該当しないことを証明する書類のことです。


以前は東京法務局からだけの発行でしたが、現在はコンピューター庁の法務局から取得することができます。(殆どの地方法務局はコンピューター庁になっています。)
「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」の証明書が必要になります。



法定申請書類

申請書関係は以下の書類になります。


1、許可申請書 別記様式第1号(その1、その2、その3)(各2通)
2、誓約書 個人用・ 管理者用(各1通)
3、略歴書(写真2枚) 申請者本人分+管理者が別の場合は、管理者分 (各1通)


※許可申請書(別記様式第1号その1、その2、その3)は、各2通必要です。
誓約書と略歴書は、通常1通で足りますが、経由警察署によっては、正副2通の提出を求められることがあります。その際は、1通をコピーして添付になります。事前に提出先の警察署にお訊ねください。



その他の必要書類

警察署によっては、次の添付書類が必要になりますので、事前に確認してください。


1、営業所の使用を疎明(そめい)する書類 営業所の賃貸契約書の写し、営業所の使用承諾書
2、略図、見取り図 営業所周辺の略図、営業所見取り図
3、URLの使用権限を疎明する書類 ブロバイダ発行の通知書等


1の営業所の使用を疎明する書類
営業所があり申請をする場合、その営業所を使用できるかどうかの確認をするために提出を求められることがあります。


○営業所を借りている場合
賃貸借契約書のコピー
使用承諾書
※契約書がなければ使用承諾書 店舗の所有者、ビルの所有者に、営業所として使用してよいか承諾を頂く書類です。
大家さん(もしくは管理不動産会社)の署名押印が必要です。警察署によって雛型は異なるようですが、制限のないところが多いです。まずは、管理不動産会社に問い合わせてみましょう。


○営業所が自宅の場合
自宅など、申請者が所有している建物を営業所として使用する際、次のものが必要になる場合があります。


建物の権利証のコピー
建物の所有者が申請者ではない場合、所有者の使用承諾書


【略図・見取り図】
営業所周辺の略図や営業所の見取り図の提出を求められることがあります。

1.営業所周辺の略図

営業所周辺の略図は、自身で作成することは大変です。ゼンリンなどの地図をコピーして提出する場合は、複製許諾証が必要です。これは、最寄りのゼンリンの支店で購入できます。1枚210円です。身近にゼンリンの地図が無い場合は、ゼンリンのサイトからでも、支店からでも、地図のコピーを取得することができます(有料)。


2.営業所の見取り図
簡単な事務所の平面図になります。賃貸物件であれば、不動産屋にコピーを頂くとよいでしょう。
面積を求める程、細かい記載は必要ないと思いますので、ご自身で簡単に作成されてもよいでしょう。


【URLの使用権限を疎明する書類】
ホームページを用いて営業をする場合には、URLを公安委員会に届けなければいけませんが、そのURLの使用権限を確認するために、提出を求められます。これは、「ブロバイダからURLの割当てを受けた時に送られてくる通知書」のコピーを提出すればよいでしょう。


わからなければ、プロバイダに問い合わせた方が早いと思います。