古物商免許と営業許可の申請、取得、代行

古物商免許と営業許可申請

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古物商とは何か
古物商の免許申請ができない方


古物商とは何か

「古物」とは、中古品と理解しておいて下さい。

法律的には、一度使用されあtものは勿論ですが、新品でも「使用のために取引された物品、及びこれらのものに手入れをした物品」のことです。例えば、使うために購入したが未使用のものも該当します。

古物は、古物営業法施工規則により、以下の13品目に別れています。
(1)美術品類  書画品、工芸品、彫刻品など
(2)衣類     洋服、和服、その他衣料品など
(3)時計・宝飾  時計、宝石類、貴金属類、眼鏡類など
(4)自動車   自動車とその他部品類など
(5)自動二輪車及び原動機付自転車 自動二輪車及び原動機付自転車とその他部品類など
(6)自転車類 自転車その他部品類など
(7)写真機類 写真機、光学式機器など
(8)事務機器類 計算機、レジスター、ファクシミリ装置、事務用電子計算機など
(9)機械工具類 工作機械、土木機械、電気類、工具類など
(10)道具類 家具、じゅう器、運動用具類、磁気記録媒体、楽器など
(11)皮革・ゴム製品類 カバン、靴など
(12)書籍 古本、書籍類
(13)金券類 乗車券、商品券、郵便切手及び、これらに類する証票、その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの

上記、13項目に入っているもの。例えば、中古OA機器販売、中古家具販売、古本屋、中古車販売、古着屋などを行う場合、古物商の許可が必要となります。
※インターネット上で売買、交換する場合も許可が必要です。

上記の古物を取り扱い、営業するためには、都道府県公安委員会の許可を受けなければいけません。

公安委員会から許可を得て、古物営業する者を古物商と言います。

古物商の許可を申請するにあたって、最初に必要なのは、許可を受けることが出来るかどうかの確認になります。


古物商の免許申請ができない方

次に該当する方は、古物営業許可を受けることができませんので、注意して下さい。


1、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
2、禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処され、5年を経過しない者(背任罪、盗品等運搬罪など)
3、住所の定まらない者
4、古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5、営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者(いわゆる20歳未満の者)。


つまり、通常の成人で犯罪などを犯していない、自己破産をしていない者は問題ありません。